法人税務顧問（法人向け税務・会計サービス） | 中西光司公認会計士税理士事務所

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法人税務顧問（法人向け税務・会計サービス）のご案内

当事務所では、お客様との信頼関係を何よりも大切にしております。当事務所の税務顧問（法人向け税務・会計サービス）は、税務・会計だけでなく、経営に関するさまざまな疑問や悩みに対し、専門的な知識を活かして迅速かつ丁寧に対応することを目指しています。

お客様一人ひとりの状況に合わせた最適な助言を行い、法人として持続的な成長を実現できるようにサポートしてまいります。

具体的なサービス内容について、「経営支援」「税務」「会計」の3つの観点からご紹介いたします。

月次等、お客様がご希望する頻度で、定期的にお客様との面談を実施し、財務状況や経営課題についてディスカッションを行います。お客様の法人が中長期的に成長を続けられるよう、現状の課題を確認して対応策を一緒に考えます。

定期的な対話により、経営における問題点を早期に発見し、適切な対策を講じることができ、経営の安定性が向上します。面談は対面のほかに、お客様のご要望に応じてZoom等を使ったオンラインによる面談も可能です。

経営に関する課題について相談を受け、法人の経営改善、成長戦略及びリスク管理等に関して助言を行います。経営に関することであれば、税務・会計に関することだけでなく、より広範な範囲についてもサポートします。

当事務所では、チャットサービスの「Chatwork」を導入しております。チャットを利用することで、いつでもスムーズにリアルタイムでのコミュニケーションをすることが可能です。

お客様の財務データや経営指標をもとに、経営分析を行います。財務の観点で経営における強みや課題を明確にし、改善策をご提案いたします。現状を客観的に把握し、的確な経営戦略を立案することが可能となります。売上の向上やコスト削減を目指し、持続的な成長を支援します。

法人が直面する複雑な税務のご相談に応じ、専門家の観点から助言いたします。税務に関して専門家のサポートを受けることで、複雑な税務論点の処理や手続きも安心して進めることができ、将来の税務調査のリスクを低減できます。これにより、中長期的に安定した事業運営が可能となります。

法人税、地方税および消費税の確定申告書を作成・提出します。専門家が申告書を作成することでミスや不備のリスクを最小限とし、最新の税制改正などを踏まえた、正確で適切な申告書を作成することができ、かつ余分な税金を支払うことなく法的に最も納税者有利な申告が可能となります。

「書面添付制度」を活用して、お客様の税務申告の信頼性を向上させます。

「書面添付制度」とは、税理士法（第33条の2第1項）で規定されている税務署に対して「税理士が申告書の内容を確認した」こと示す書面を税理士が作成して添付する制度です。

当事務所が「書面添付制度」を利用して書面の作成と申告を行うことで、将来に税務調査の対象となる可能性を低減することが期待できます。

法人を運営していく中で、税務署や各自治体に対して、届出書を提出することが必要となる場合があります。各届出書には提出期限が定められており、期限を過ぎると税制の優遇措置が受けられない、ペナルティを課されるといったリスクがあります。

当事務所が必要な届出書を管理することで、期限内に提出することが可能となります。

確定申告書の提出後、税務調査とは別に、税務署や各自治体からお客様へ確定申告書の内容や疑問点に関する問い合わせを突然受けることがあります。

当事務所が、税務署等とお客様との間に入り、税務署等とのコミュニケーションを代行することで、将来発生する可能性のある税務調査のリスクを低減することが可能となります。

お客様の財務状況や事業計画に基づき、効果的な節税方法を提案します。法的に認められた節税手段を活用し、お客様の税務負担を適正化します。計画的で適切な節税策により、中長期的に財務健全性の向上を図ることができます。

自計化とは、お客様が自社で売上・仕入・経費の記帳や月次試算表の作成などの会計業務を行うことを指します。当事務所では、自計化を推奨しております。その理由は、自計化ができるようになると、リアルタイムで効率的に自社の経営状況を把握することができ、迅速な経営判断が可能となり、経営の安定化に繋がるためです。

自計化のために、お客様の会計ソフトの導入・運用の支援を行います。当事務所では、会計ソフトは主にクラウド会計ソフトである「マネーフォワードクラウド」で対応しております。

クラウド会計ソフトは従来の会計ソフトと比較して、銀行口座やクレジットカード等と連携させて入力業務を大幅に自動化・効率化することができ、お客様の会計業務の負担を最小限に抑えることが可能です。

自計化された会計データが正確であるか、適正な会計処理となっているかをチェックし、必要に応じて修正や改善の提案を行います。これにより、自計化であっても専門家の目が入った正確な会計データを作成することができます。

また、クラウド会計ソフト「マネーフォワードクラウド」の利用により、お客様が当事務所へ提出する資料を最小限に抑えることができ、ウェブ上で確認できるため、迅速にチェックすることが可能となります。

年次決算書は、法人の財務状態や経営成績を示す資料であり、年間の業績を振り返ることで、将来の経営戦略を作成するための重要な書類となります。また、法人税の申告や銀行に融資を受ける等の様々な局面で、年次決算書は必ず必要となります。

自計化により、日々や月次の会計業務を自社で行っている場合においても、決算時には当事務所が日々の会計データを全体として再度チェックし、そのデータを基に正確な決算書を作成します。

当事務所では、お客様が自社で売上・仕入・経費の記帳などの会計業務を行う自計化を推奨しておりますが、お客様の人員体制などの固有の事情により、自計化することが難しい場合には、記帳代行や月次試算表の作成も行っております。