税務調査は、特に顧問税理士がいない場合には、税務調査はすべて自分で対応しなければならず、非常に負担の大きい作業となります。税務調査での指摘により、納税額が過少であった場合には修正申告書を作成・提出も必要となり、追加の作業やコストが生じる可能性も高いです。
当事務所では、顧問税理士がいない方に対して、税務調査後の顧問契約を前提として、税務調査の対応をサポートします。
このページの目次
こんなことでお困りではないですか？
- 売上が上がってきて、そろそろ税務調査が入りそうで心配
- いつ税務調査が入ってもいいように、事前に体制を強化したい
- 税務署から突然税務調査の連絡があったが、何を準備すればいいのかわからない
- 顧問税理士がいないので、税務について相談できる相手がいない
税務調査とは？
税務調査は、税務署が申告内容の正確性や適正性を確認するために行う調査です。会社や個人事業主の財務や経理書類を調査し、税法に基づいた適切な処理が行われているかをチェックします。
税務調査には主に2種類があります。
任意調査
税務署が通常の業務の一環として行う調査です。事前に調査の通知が送られ、指定された日時に調査が行われます。多くの場合は税務調査といえば、この任意調査のことを指します。
強制調査（国税査察）
脱税の疑いが強い場合に行われる調査です。裁判所の令状に基づき、予告なしに行われます。こちらは特定のケースのみで行われるため、多くの事業者が経験することはありません。
当事務所の税務調査サポートの流れ
1. 無料面談でのご状況確認
まずは、無料面談にて下記の事項を含めた現在のご状況をお伺いします。そのうえで、当事務所がサポートできる事項を具体的にご提示いたします。サポート内容にご納得いただけましたら、契約締結となります。
- 調査対象税目
- 調査対象年度（過去何期分か）
- ビジネス概要や近年の所得の状況
2. 事前準備
税務調査に向けて、準備が必要となる資料をお伝えします。また、調査対象の税目や年度に基づいて、申告書や決算書等を当事務所が確認し、税務上の論点にあがる可能性の高い項目を整理し、対策案を考えます。
その後、その情報をお客様にも共有し、税務調査当日のシミュレーションを行います。これにより、必要資料の漏れや手続きの不備を防止し、調査当日の対応を円滑に進めることが可能となります。
3. 税務調査立会
税務調査当日は、当事務所代表が立会い、調査官の対応をサポートいたします。調査官からの指摘に対して、専門的な見解が必要となった場合は税法規定を交えつつお客様の見解を主張します。
4. 修正申告
税務調査での指摘により、納税額が過少であった場合、過少だった税目の対象事業年度について、修正申告をする必要があります。当事務所が修正申告書の作成・提出を代行し、お客様のご負担を最小限に手続きを進めます。
また、どの部分が修正対象となるのかを分かりやすく説明いたします。
5. アフターフォロー
税務調査で指摘された事項について、今後同じ指摘がされないよう、改善点や対策をご提案します。また、税務顧問サービスを通じて、記帳方法の整備や税務に関する継続的なサポートを行い、今後の税務調査のリスクを最小限に抑える体制を整えます。
